豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
物価高騰対策では、物価高騰に直面する子育て世帯への支援として、保育施設、小中学校等の給食に係る食材価格高騰分を公費負担とし、質を確保した給食を提供するほか、小中学校等の給食を無償提供するとともに、就学援助を受けている世帯や食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対して、給食費相当額を臨時給付金として給付いたします。
物価高騰対策では、物価高騰に直面する子育て世帯への支援として、保育施設、小中学校等の給食に係る食材価格高騰分を公費負担とし、質を確保した給食を提供するほか、小中学校等の給食を無償提供するとともに、就学援助を受けている世帯や食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対して、給食費相当額を臨時給付金として給付いたします。
また、昨年10月より小中学校及びくすのき特別支援学校の小・中学部における給食を無償提供するとともに、就学援助などを受けている世帯や、食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対し、臨時給付金による支援を実施しておりますが、今もなお物価高騰の影響による家計への経済的負担は継続しております。
また、市議会での議論なども踏まえ、学校給食就学援助などを受けている世帯や食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対し、新たに学校給食費無償対応臨時給付金を3月までの臨時措置として創設し、物価高騰に直面する子育て世帯への支援を拡充してまいります。
また、私立保育園については、県が実施する年に一度の指導監査時に、市も同行し、保存食や食材の殺菌、検食の実施、食物アレルギー等を持つ児童への配慮など、給食の状況に関する確認をしております。 さらに、公立・私立保育園の管理栄養士や給食調理員など各園1名と公立保育園の園長代表1名、幼児教育保育課の管理栄養士で構成している食育検討会議を月に一度開催しております。
月の途中で保育所に入所し、または退所した場合、病気・事故その他の事由で主食費等の提供を受けない日数が当該月において引き続き５日以上となる場合、食物アレルギー等があること等を理由により食費の提供を受けない日数が当該月において５日以上となる場合ということで、そういうときにつきましては主食費を日割り計算すると。
この事故の発生を受け、厚生労働省は平成25年4月、食物アレルギー等を有する乳幼児への万全な対応に努めるよう、管内保育所に周知することを都道府県等に求め、保育所におけるアレルギー対応ガイドライン等を再周知しています。
◎伊東こども福祉部長 指導員や支援員の資質向上のため、県等が開催する指導員研修や、市や関係機関が開催する食物アレルギー等に関する専門研修等、日々の業務に活用できるような研修に積極的に参加できるよう情報提供をしております。 ○議長（近藤ひろき） 下地議員。 ◆12番（下地康夫） それでは、放課後児童対策の全体の今後の方針などについてお聞きをいたします。
なお、平成27年度に建設した東部学校給食センターにつきましては、文部科学省が平成21年４月に告示した学校給食実施基準に基づきまして、食物アレルギー等の児童生徒への配慮が示されたことから、平成24年度に策定した東部学校給食センターの要求水準書で１日１万食を超える大規模調理施設においても乳除去食を完全に提供する方法が確立されていたことに伴い、北部と同様の卵の次に食物アレルギーの多い、乳製品の除去食を追加
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 保護者を対象としました学校給食食物アレルギー等対応希望調査によりますと、アレルギーの原因物質39品目について、食物アレルギーを持つ市内小中学校の児童生徒数は、平成29年８月末現在で361人となっております。
高齢者や乳幼児には、おかゆ、粉ミルク等を提供、それから食物アレルギー等にも配慮、こう書いてありますね。だから、せっかく計画としてつくったわけですから、やっぱりそれをきちっと、いつぐらいまでにということは慎重にというか、それ以前にきちっと検討せないかんということじゃないのかなというふうに思います。 それから、耐震蛇口があるから水が提供できる。蛇口じゃないんですよ、地震で壊れるのは。
◎教育委員会教育監（安藤直哉） 牛乳を飲んでいない児童生徒は、小中学校において、食物アレルギー等により124名を把握しております。それ以外につきましては、把握しておりません。 以上でございます。 ○議長（蜂須賀喜久好） 横山議員。 ◆12番（横山幽風） 食物アレルギーとはっきりしている子供が124名いることは理解いたしました。
特別な支援を要する児童生徒や、食物アレルギー等への適切な対処など、一人ひとりの実態に応じて手厚くかかわる必要があります。 ２つ目として、教育問題がより複雑になり、迅速かつ丁寧な対応が求められることであります。例えば、いじめ等の問題はスマートフォンの普及により問題が潜在化しております。また、不登校児童生徒の抱える悩みや考え方も変わり、家庭の捉え方も変化をしてまいりました。
◎市長直轄組織防災監（説田泰典） 現在の食物に関する備蓄体制でございますが、食物アレルギー等対策向けアルファ米のほか、通常のアルファ米を４万食備蓄しております。 ○小島俊介議長 宮薗議員。 ◆３番（宮薗伸仁） 今、御答弁の中に、４万食の備蓄があるということでしたけれども、４万食を定めた、ある意味では理由といいますか、こういう定義で４万食にしたよというようなことがあれば、お伺いいたします。
入園時等におきまして、個別に食物アレルギー等対応食の必要性の確認と、それから対応について検討するとともに、毎月、献立の確定後に該当園児の保護者による除去食品の確認、それから、保護者と保育士、調理員等との給食内容の打ち合わせ、保育士と調理員等での提供方法の確認など行っておりまして、除去食の提供を行っております。
県計画と整合を図った主な修正内容としては，災害時要援護者の安全対策として，本年の災害対策基本法の一部改正により義務化となった災害時要援護者名簿の整備，帰宅困難者対策として，むやみに移動を開始しないという基本原則の設定及び食料の供給として，高齢者，乳幼児，食物アレルギー等に配慮した食品の提供などでございます。
これにつきましては、入園申込書等の様式の見直しを行い、保護者負担の軽減に努めた半面、食物アレルギー等のあるお子さんについては、園の生活での安全を図るため、以前より詳細な様式への記載をお願いしている結果と考えております。 書類の簡素化につきましては、継続的に見直しを行ってまいりますが、どうしても必要となる書類があることをご理解いただきたいと思います。
それでは、文部科学省からの平成25年３月22日付事務連絡、新年度の学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等についてに対する本町の取り組み、対応は、どのようになされているのか、お伺いいたします。
○専門監（兵藤 篤） この事故を受けまして、国から学校給食における食物アレルギー等を有する児童・生徒等への対応等についてという文書が通知されました。 これを受けまして私どもも、学校及び各給食センターに対しまして校内の指導体制の再確認や保護者や主治医との連携をとりつつ、個々の児童・生徒等の状況に応じた適切な対応をお願いする旨の文書を通知しております。
◎教育部長（長江建二） 各小学校で気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、食物アレルギー等の何らかのアレルギー疾患のある児童・生徒の人数は、延べ人数として小学校で970人、中学校で469人で、合計1,439人でございました。平成25年２月１日現在の全児童・生徒数が7,511人でございますので、割合は19％でございます。 以上でございます。
平成20年10月の文部科学省通知、学校給食における食事内容についてで、食物アレルギー等のある児童・生徒に対しては、校内において指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り個々の児童・生徒等の状況に応じた対応に努めることが示されています。 そこで再々質問ですが、安城市としての学校給食食物アレルギー対応マニュアルは作成されているかお伺いいたします。